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株式とは企業（株式会社）が発行する出資証券を言う。法律上は株主権を指すが、一般的には株券そのものを指して株式と呼ぶことが多いようである。株式を持つということはその企業にお金を出すことであり、間接的にその企業の経営に参加することを意味している。つまり、株式とはある企業を設立するために、その企業が発行する株券を購入し、後に利益の一部をもらうというものである。ではこの株式会社の始まりはどこにあったのであろうか。
株式会社の始まりは、1600年ごろに設立された東インド会社に起源がある。東インド会社の設立はインドの香辛料を追い求めて作られたとされている。当時「インド」は、現在のインドばかりか東南アジア、中国なども含まれていた。当時のインドには香辛料や香料、紅茶が、そして中国には絹などヨーロッパではなかなか手に入らない珍しい物産があったのである。それはインドから持ち帰ってきた香辛料が同じ重さの金と交換されたと言われるくらい希少なもので、それらがどれほど珍重されていたか安易に想像がつくだろう。
コロンブスがアメリカ大陸を発見したのも、香辛料欲しさにインドを目指した結果の間違いであったし、中世の十字軍の遠征も、実態は香辛料がらみの資源戦争である。インドの香辛料、香料などをヨーロッパに輸入すれば、巨万の冨を築くことができたのである。しかし、当時インドまで行き、それらを仕入れてくるには大変な困難があった。
地理的に遠いことや海賊の襲撃、伝染病の蔓延、原住民との交渉など、幾多の困難が待ち受けていた。インドの物産を仕入れてきたら大儲けできるとはいえ、無事に戻ってこられる確率はかなり低いものであった。この前途多難な航海でも、一攫千金を夢見る人間は存在した。しかし、彼らには資金がなく、船を買い、船乗りを雇うことができなかったのである。
そんな時にできたのが『株式』である。株式を発行し、そのお金を航海の資金とする。株券を買った投資家は、帰ってきた時の利益の一部をもらうというものであった。銀行では初めから決まった利息しかもらえないのに対し、この株式では成功したときの額が大きく違うというわけである。しかも、全額投資ではないため、手軽にできるというところに大きな魅力が存在したのである。
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江戸時代以前の兜町付近は、一面に茅が生い茂った汐入りの沼地であった。その頃、関ヶ原の合戦で大勝した徳川家康は江戸城築城を計画したが、そのために、建築資材を乗せた大船の船着場や用材置場などの広大な土地が必要だったのである。そこで、家康は全国の武将に命じて、江戸神田山（駿河台）の一部を切り崩し、江戸湾の埋め立て工事を行うことになった。現在の兜町界隈は、このようにして江戸時代の初めに埋立てによって誕生したのである。
明治４年９月、明治維新の論功行賞として兜町界隈の土地が三井組等に下賜され、「兜町」と命名された。この町名は、江戸時代に牧野邸内にあった兜塚にちなんでつけられたと言われている。維新政府は、殖産興業策のひとつとして株式会社制度の導入を図る一方、封建遺制を整理するため新・旧公債、秩序公債などを発行したのである。これらの公債の売買が次第に活発になるにつれて、取引機関設立の機運が高まり、政府は明治11年5月4日、株式取引所条例を制定した。
そして、同月10日、東京実業界の有力者であった渋沢栄一、三井養之助らは、条例に基づく株式取引所の設立を出願し、同月15日に大蔵卿大隈重信の免許を受け、ここに株式会社組織の東京株式取引所が誕生し、6月1日から営業を開始したのである。その後、政府や渋沢らの民間人によって、商業上の重要な会社や近代的な株式会社がこの地に設立され、兜町は、ビジネス・センターとして、その装いを一変した。
大正のころ、関東大震災により、東京株式取引所の建物も含めて、兜町一帯が焼野原となった後、大正15年ころから耐震耐火の建物が次々に建てられると、兜町はすっかり近代的な街並みに生まれ変わった。昭和に入って間もなく、世界的な大不況の波に見舞われ、わが国の経済は長期の不況に陥り、兜町も度重なる暴落のため、沈滞の度を深めた。
その後、昭和12年の満州事変を契機に、わが国経済は戦時体制に移行し、証券市場も急速に統制色が濃くなってきました。昭和18年6月には、全国11の株式取引所を統合して、新たに半官半民の営団組織「日本証券取引所」が設立されたのである。戦後、GHQ（連合軍総司令部）は取引所の再開を禁止したが、兜町の一角では、証券業者の半ば組織的な集団売買が開始され、兜町はいち早く'証券の町'としてよみがえったのである。
一方、財閥の解体等によって凍結された大量の株式が国民に放出されるとともに、証券知識の普及を図るため全国的な証券民主化運動が行われた。そして、昭和23年4月、投資者保護を基本理念とする新しい証券取引法が制定され、翌24年4月1日、待望の会員組織による東京証券取引所が誕生、5月16日から取引が再開されたというわけである。
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多くの個人にとって、証券市場がより身近な存在になってきた。雇用や社会保障、金融制度など、暮らしを取り巻く大きな変革の波も個人の資産運用への取り組みを後押ししている。自己責任による運用管理とは、自主的なチャレンジによって自分の将来を形作っていくことであり、そこでは、リスクを的確に管理し、今後起こりうる変化に対応していくスキルが求められるだろう。
今、様々な場面で「自己責任」を求められる時代になっているが、個人の資産管理を考える上でも、リスクに対する基本的な意識や取り組み方を変えていくべきなのかもしれない。為替も金利も株価も変動する中、お金の預け方や運用次第で損もすれば得もする。リスクを身近に感じられるようになれば、今後それに対処するための知識を身につけることは当然のことと認識されるようになる。成熟経済で給料も上がりにくい中、多少のリスクを取りながらでも、余剰資産を運用することを考えるべきだろう。
資産運用への個人の意識が変わってきた背景は何であろうか。ここで少し考えてみたい。そのひとつの理由として、デフレによって価格が下がっていることがあげられる。預貯金の額が変わらなくても、実は購買力が高まっているわけで、少し余裕をもって投資などができる環境になってきたわけである。他にも金融商品の多様化によって選択肢が増えたということも関係していると言える。年利0.03％の定期預金に置いておくよりも自分で運用してみようかと女性を中心に意識改革が起こったのである。
また、インターネットによる株式投資もその一つといえる。5年前の手数料自由化以来、株式投資はより便利かつ安くなり、身近になった。このことで、投資をする環境が情報の面からもコストの面からも整ってきたのである。それに加えて、日本経済に復活の兆しが見えてきた現在、お金の感覚が鋭い人や21世紀の経済潮流に乗ろうという人は動き出すのである。日本銀行の資金循環統計でも、三月末時点で家計の株式保有残高が前年比で約1.5倍に増え、投資信託と外資預金も20％近い増加であった。
株式を購入するにはまず、証券会社に口座を開設しなければならない。証券会社によってサービス内容や手数料などが異なるために、よく比較することが大事である。先程も言及したが、日中は忙しくて店頭に行けないという人のために、オンライン取引が可能となっている。株式などの購入代金を指定の銀行口座などにあらかじめ振り込んでおけば、取引はすべてインターネットを通じて行えるというわけである。売却益は事前に決めておいた銀行口座に振り込まれる仕組みである。つまり一度も証券会社に出向くことなく購入から売却まですべて自宅で完結することができるというわけだ。
手数料が低いのもオンライン取引の大きな特徴のひとつで、特にオンライントレードに特化した証券会社は、人件費や店舗の維持費などがかからない分、手数料を安くすることができるのである。ただし、販売員とじっくり相談しながら投資先を選んだり、資産運用全般について考えたいという人は、店舗を持つ証券会社の方が手厚いサポートが受けられるだろう。自分のニーズや投資スタイルの両面を見つつ、証券会社を選択することが重要であるということはわかるだろう。
個人資産運用の中核商品に位置付けられるのが投資信託(ファンド)である。資産運用においては特定の投資先にリスクを集中させない「分散投資」が基本のひとつであるが、多数の銘柄に投資・運用する投資信託にはリスクを抑制する効果が備わっている。最近は投資信託の種類や特色も多様化が進んでおり、自分の運用ニーズに合わせた様々な選択が可能になってきた。資産全体のポートフォリオ(※注)を考える上では、株式や債権、外貨など複数のアセットにうまく配分していくことが重要である。投資信託の活用においても国内株式ファンドや海外ファンドなどいくつかの投資信託を組み合わせることが必要となるが、これが個人には中々難しいのである。
※注：経済主体（企業・個人）が所有する各種の金融資産の組み合わせ。収益性の異なる方向を持つ商品を組み合わせることで，リスクを分散させる投資手法。
こうしたニーズに即するのがファンド・オブ・ファンズと呼ばれる、投資対策や運用スタイルなどが異なる投資信託を組み合わせ、一本のファンドで複数ファンドに同時に投資運用する商品である。もともとリスク分散機能を持つ投資信託をさらに分散させることにより、リスクの幅広い分野と軽減が期待できるというわけだ。
また長期の資産形成では、ライフステージの変化や経済情勢などに応じてポートフォリオの構成を見直していく必要がある。年齢やリスク許容度に応じた資産運用を行うことを目指した商品が、ライフサイクル型ファンドである。国内外の株式や債券などへの配分比率を変えた複数のファンドをそろえ、自由に乗り換えられるものもあり、長期的な運用に適した特性があるというわけだ。
日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)など値動きが連動するよう運用されるのが上場投資信託(ETF)である。株価指数のほかにも、電気機器や銀行といった業種別の銘柄もある。株価指数に連動する投資信託として「インデックスファンド」があるが、ETFは株式と同様に証券取引所に上場しているため、立会時間中であればいつでも売買できることが特徴である。また、「売り」と「買い」の両方の取引ができ、「指し値」や「成り行き」、信用取引など株式と同様の投資手法が可能である。
ETFの最大の魅力は、いわば「株式市場全体」で運用できるという点である。投資先は幅広い銘柄に分散し、株価指数の動向は日々のニュースや新聞で簡単に知ることができるので値動きを把握しやすいというわけである。日経平均株価型は十口から、TOPIX型は百口から購入でき、日経平均株価が一万円の水準ならば、およそ十万円から投資できる。また、一般の投資信託に比べて、保有コストが安いのも特徴で、平均的なインデックスファンドの信託報酬が0.6％であるのに対して、ETFは0.1〜0.2％程度となっている。
この他にも、オフィスビルや商業施設などの不動産に投資し、賃貸収入や転売による収益を投資家に還元する金融商品である不動産投資信託(REIT)など、様々な投資信託が存在する。自分のニーズと商品の特性を見極め、適切な組み合わせによって運用方法を選択していいかなければならないだろう。
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ここ数年、金融自由化の波は速度を増していくばかりである。自由化の進展によって金融商品の販売先も多様化し、金融商品そのものの勉強とともに、購入先を選ぶ力を養う必要も出ている。利用者にとっては、金融商品やその販売先の選択肢が増える点で喜ばしい面があるものの、選択の場面では悩むことも増えているはずである。
運用環境に話を転じると、長期金利が上昇し始めたことなどから、投資家のマインドにも変化の兆しが見えてきている。それは、金利が上昇する場面では、株式市場が低迷しやすいと言われえるが、最近の株式市場は堅調に推移していし、株式投資なども積極的に取り入れつつ、定期性預金を利用する場合でも金利の有利なところを選ぶなど、複数の投資対象・投資先を組み合わせて、資産を増やしていく努力が求められている点に見られる。
つまり、上述したポートフォリオの重要性は益々高まってきているといっても過言ではないだろう。ポートフォリオの古典的な考え方は、「預貯金」「株式」「不動産」の三つに分散投資するというものであったが、バブルの時期を経て、ポートフォリオ運用の中身も変化し、運用商品の中には外貨建ての金融商品や変額年金保険などを組み込むケースが増えている。
このポートフォリオ運用を考える際に検討しなければならないのが、「リスク許容度」である。リスク許容度とは、価格変動などのリスクに耐えられる個々人の能力のことで、一般的には資産額が多く、運用経験が豊かな人ほどリスク許容度は高いといえる。それは資産額が多ければ投資先を分散させやすいからである。ポートフォリオを考えていく上でこのリスク許容度を踏まえつつ考えていかなければならないのである。
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投資信託（とうししんたく）（投信（とうしん）と略す）は、多数の投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに投資し、その運用で得た利益を投資家に分配する金融商品。当然ながら、運用が招いた損失も投資家が負担することになる。
アメリカではミューチャル・ファンド(mutual fund)、イギリスではユニット・トラスト(unit
trust)と呼ぶ。
いつでも購入できる追加型投資信託などでは、保有する資産の評価額の変動に対応して、基準価格が計算されている。運用の利益は、一定期間ごとに払出される分配金の他、基準価格の値上がり益として、解約・売却時に受取ることができる。なお、投資信託ごとに基準価格と分配金を算出するために、同じ運用会社が運用しても、投資信託の種類によって分配金や値上がり益は大きく異なる。
投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品にも投資をし、個別に決算をするために、原則として元本保証はない。銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できるが、これは相当するリスクをとったことに対するリスク・プレミアムを受取っていることと解釈できる。
どの程度のリスクをとってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別である。たとえば、債券より株式の方がリスクは大きく、リターンも大きいとされる。
リスクとリターンの程度を標準化した尺度の一つに、ノーベル賞経済学者シャープの開発したシャープ・レシオがある。これは、期待されるリターンを、引き受けているリスクで割ったものであり、正で大きな値をもつものほど、運用が効率的であることになる。
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基本的には、受益者、委託者、受託者、の3者が当事者となる。
受益者とは、投資家のことである。受益者は、受益証券を直接に委託者から購入するか、または販売を代行する証券会社を通じて間接に購入することで信託財産からの収益の分配にあずかる権利を取得する。
委託者とは、実務上、投資信託委託会社または投資顧問会社のことである。委託者は、受益証券を発行するとともに、受託者に信託財産の運用について指図を行う。
受託者とは、実務上、信託銀行のことである。受託者は、信託財産の保管・管理を行うとともに、委託者の指図に基づいて証券市場に投資を行う。したがって、たとえ運用益があがらなくても受益者に対する責任は負わない。
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中期国債ファンドとは、中期国債を中心に運用する追加型公社債投資信託の一種である。 1ヶ月複利で運用され、株式は組み入れない。略称「中国ファンド」
信託期間は自由であるが、30日未満の早期解約の場合、信託財産留保額を差し引かれる。
ローリスク・ローリターンの金融商品である。
証券会社、銀行で扱われている。
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株価指数 (かぶかしすう)は株式の相場の状況を示すために、個々の株価を一定の計算方法で総合し、数値化したものである。狭義には基準値を100または1000とした指数化されたもののみを指すが、広義には平均株価などの指数でない数値のものも含む。
主な株価指数
日本市場の株価指数
- 東証株価指数(TOPIX)
- 日経225(日経平均株価)
- 日本株30（毎日新聞）
- 東証2部株価指数
- ジャスダックインデックス
- 日経ジャスダック平均株価
- 日経500種平均株価
- 日経株価指数300
- TOPIX Core30
- TOPIX Large70
- 東証株価指数100(TOPIX100)
- TOPIX Mid400
- 東証株価指数500(TOPIX500)
- TOPIX Small
- 東証業種別株価指数
- 日経総合株価指数
- 東証マザーズ指数
- ヘラクレス指数
- ヘラクレスグロース
- ヘラクレススタンダード
- ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューTop50(JQ-BBG
Top50)
- ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューTop100(JQ-BBG
Top100)
- ジャスダック・ブルームバーグマーケットバリューMiddle400(JQ-BBG
Middle400)
- ジャスダック・ブルームバーグLead100(JQ-BBG
Lead100)
海外市場の株価指数
- ニューヨークダウ工業株30種平均株価
- スタンダード・アンド・プアーズ500種指数
- NASDAQ指数
- インタラクティブ・ウィーク・インターネット指数
- FTSE100種総合株価指数
- ドイツ株価指数
- ユーロトップ株価指数
- ユーロストックス株価指数
- ハンセン株価指数
- モルガン・スタンレー・キャピタル指数
＜参考サイト＞
ホンマノオト
Wikipedia
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